2010年06月11日

択捉と色丹欠けていました…切手シート販売中止(読売新聞)

 郵便事業会社は10日、北海道を題材にした切手シート「ふるさと心の風景 第7集」(80円切手10枚組み、800円)の販売を中止し、回収すると発表した。シートに描かれた北海道の地図で、北方領土のうち択捉島と色丹島の2島が欠けていたためで、印刷し直して再発行する。切手自体に問題はなく、販売済みの切手はそのまま利用できる。同社は「発行前のチェックで不備に気づかなかった。領土問題で外国に誤解を与える恐れがあったため販売を中止した」と話している。

 切手シートは、石狩、稚内、小樽など北海道各地の風景画を題材に、180万シートを印刷して1日に発行した。

 同社によると、9日に購入者からの指摘を受け、販売中止を決めた。10日までに全国の郵便局で約22万シートを販売したという。再発行は9月10日の予定で、同社は販売済みシートの交換にも応じる。

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2010年05月29日

普天間移設 首相「辺野古」を初表明 「混乱招きおわび」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日、沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、仲井真弘多知事、稲嶺進・名護市長らと会談した。首相は「代替地は辺野古付近にお願いせざるを得ないとの結論に至った」と、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する方針を初めて表明した。仲井真知事は「大変遺憾で、極めて厳しい」と述べ、稲嶺市長も「実現可能性はゼロに近い」と拒否した。日米両政府は28日にも共同声明を発表するが、沖縄の反発で「5月末決着」は失敗に終わり、首相の責任が厳しく問われるのは必至だ

 「私自身の『できる限り県外だ』という言葉を守らなかったこと、その過程の中で、県民に大変混乱を招いたことを心からおわびする」

 23日午前、県庁で行われた仲井真知事との会談。今月4日の前回訪問で、県外移設断念を表明した首相は、今回の訪問で「辺野古」に言及し、陳謝した。夏に参院選を控え、沖縄や社民党の反発をこれ以上招くのは不利との判断もあり、政府高官や首相周辺は沖縄再訪の前日になっても「沖縄では首相は辺野古とは言わない」と「あいまい戦術」をとる見通しを示していた。だが、22日の日米審議官級協議で米側に譲歩する形で「辺野古」を共同声明に明記することになったことを踏まえ、最後は首相が決断した。

 「断腸の思いで下した結論」の支えとして、首相は「在日米軍の抑止力」を強調。その理由として、北朝鮮製魚雷による韓国の哨戒艦の沈没事件を念頭に、「昨今の朝鮮半島情勢からも分かるように、東アジアの安全保障環境に不確実性がかなりあり、海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を低下させてはならない」と、この日の会談で最近の朝鮮半島情勢に繰り返し言及した。

 しかし、不安定な朝鮮半島情勢は、政権発足当初からの外交・安保課題。民主党内からも「『渡りに船』ならぬ『渡りに哨戒艦』だ」との皮肉が聞かれる。

 「5月末決着」の体裁を取り繕うため、22日に現行案とほとんど変わらない移設計画で日米合意をし、説得材料に北朝鮮情勢を持ち出し、「抑止力」維持のためだと言って移設受け入れを迫る。こんな場当たり的な対応に翻弄(ほんろう)され、「県外移設」の期待を裏切られた沖縄側の怒りは収まらない。

 薄緑色のかりゆしウエア姿の首相の行く先々では、黄色の背景に赤字で「怒」と書かれた紙を掲げる県民らが詰めかけ、「首相は公約を守れ」「県内移設反対」との声を上げた。前回訪問で行われた住民との対話集会は、警備上の理由などから、今回は見送らざるを得なかった。

 名護市内で開かれた首相と県北部の12市町村長との会談で、稲嶺市長は辺野古への移設について「名護市民と県民への裏切りで、極めて残念で怒りを禁じ得ない。断固反対する」と表明。追い込まれた首相は、沖縄の負担軽減や普天間の危険性除去に向けた政権の取り組みをアピールして理解を求めた。

 しかし、自ら発した「県外移設」を実現できなかった首相の言葉に、もはや説得力は乏しい。知事との会談後、首相は「5月末ですべてが終わりだとは全く思っていない」と述べ、5月末決着は断念せざるを得ないとの認識を示した。

 政府は28日にも発表する日米共同声明に普天間飛行場の代替施設の工法や建設場所は盛り込まず、9月まで先送りする方針。継続協議には「参院選後も首相続投」との思惑もにじむ。【横田愛、青木純】

 ◇鳩山首相の仲井真知事への発言ポイント

・米軍普天間飛行場代替地は名護市辺野古付近にお願いせざるを得ないとの結論に至った。

・普天間を返還するために断腸の思いで下した結論だ。県外との言葉を守れず大変混乱を招き心からおわびする。

・東アジアの安全保障環境にまだ不確実性がかなり残っている中で、海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を現時点で低下させてはならない。

・27日の全国知事会で、沖縄の負担を全国で受け止めてもらえるよう協力をお願いする。

・負担軽減のパッケージは、航空機の騒音軽減策、グアム移転と嘉手納以南の米軍施設・区域の返還促進、米軍基地関連の環境面での協力、(沖縄本島東の水域である)「ホテル・ホテル訓練区域」の一部解除などだ。

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2010年05月27日

仕分け3日目 競輪補助事業など22法人24事業(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は24日午前、公益法人などを対象にした「事業仕分け第2弾後半戦」の3日目の作業に入った。競輪の収益を分配している経済産業省所管法人「JKA」の補助事業や、全国の建設弘済会、建設協会8法人(いずれも国土交通省)による公共事業工事の支援・補助業務など22法人の24事業を取り上げる予定だ。

 午後には、日本防火協会(総務省)の防火防災管理講習や、「日本の水をきれいにする会」(環境省)の魚類繁殖場調査などについても議論する。

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